民泊のはじまり～現在

日本の民泊は、米国の民泊マッチングサイト「Airbnb」が2008年に設立され、その後の2010年頃からすでに始まっていたと言われています。

東日本大震災後、訪日旅行客が急増していきました。マンションやアパートの空き室を利用して、「いわゆる民泊」を運営する人やその代行会社が現れ、大都市圏を中心に、「いわゆる民泊」市場は拡大していきました。（一説には、５万件を超える物件）
ところが、家主不在の民泊が増えたため、ゴミや騒音、マナーに対する近隣住民の苦情が広がり、マスコミは「ヤミ民泊」として糾弾しました。

一方、日本では、「空き家」の増加という問題が有りました。
そこで、増加する訪日旅行客を「空き家」対策と経済活性化につなげたいとの要望があり、民泊経営者が自治体に届出を行い、年間の営業日数の制限を守るなど、ルールを明確にすることで、民泊を合法化していくという政治的な機運が生まれました。そして、2018年6月15日に民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行となりました。

民泊新法施行直後の届出件数は、約２千件にとどまりましたが、１年後（2019年6月）には、１万６千件を超え、その後順調に増加していきました。
観光庁の調査によれば、2020年4月～5月の２か月対象の宿泊数は、１位 東京 ２位 北海道 ３位 大阪という順番でした。

順調に伸びて行った「民泊事業」ですが、2020年からの新型コロナの影響による訪日外国人や国内の旅行者の減少と共に民泊ブームが一旦収束しました。
観光庁が実施したアンケート調査では、コロナ禍による稼働率の低下や厳しい営業規制を理由に、民泊施設の18.8%が事業撤退を決定、もしくは検討しているとの結果も出ていました。
ところが、2023年に入ってアフターコロナに向けて環境が変化するにつれ、改めて民泊経営が見直されています。
さらに、コロナによる環境変化によってリモートワークを観光地やリゾート地で休暇をとりながら行う「ワーケーション」が徐々に市民権を得たことで、ワーケーションの利用のために民泊を利用する人も少しずつ増えています。
いま再び民泊に注目が集まりつつあります。

2024年の訪日客、過去最高の3310万人になると、JTBが予測を発表
インバウンド（訪日外国人）は、新型コロナウイルス禍前の19年を4%上回る3310万人となり、1981年の調査開始以来過去最高となる！と予測しています。
私自身も、この北海道にて、民泊の動きが活発になっている事を実感しております。

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